以前、大分市で「おおいたPay」というデジタル商品券が使われていたことを覚えてますか？

スマホで簡単に使える便利な仕組みでしたが、今は使われなくなり休眠状態に。私はこの仕組みを、もう一度地域の中で活かしていきたいと考えています。

今ではPayPayや楽天ペイなど、キャッシュレス決済が当たり前になっていますが、それらを使うたびに、数％の手数料が大企業に流れています。

たとえば大分市内で年間100億円分のキャッシュレス決済があれば、1.5億〜2.5億円が市外へ出てしまう計算です。

そのお金、地元に残せたらどうなるでしょうか？

もし「おおいたPay」に置き換えることができれば、その手数料は地域に残り、地元のお店や商店街への支援、小規模事業者への補助などに活用できます。

さらに、使ってくれた市民に対してポイント還元（たとえば1.5%）を行えば、年間7,500万円が市民のもとに戻ってくる仕組みも作れます。

それだけに留まらず、公金の給付にも使えます。

たとえば子育て支援や物価高対策などの給付金を、この仕組みを通じて配布すれば、早く、確実に届けることができます。

マイナンバーと組み合わせることで、対象者を正確に把握し、不正を防ぎながらスムーズに支給できるのも強みです。

日々のお買い物、そのお金がどこへ流れているか、少しだけ意識してみてください。もしそのお金が地元に還元され、地域の元気につながるなら――。

「おおいたPay」は、その選択肢のひとつです。