理念と政策

子育て世代の多くが、仕事と育児の両立に時間的にも金銭的にも余裕を持てずにいます。保育士の待遇改善は、保育の受け皿を安定させるための構造的な課題であり、施設任せにせず市として向き合うべきテーマだと考えています。

小学校給食費の無償化も、子育て世代の可処分所得に直接効いてくる施策です。財源をどう確保するかという議論はありますが、若い世代への投資は将来の税収や消費の増加として市に戻ってくるものだと捉えています。

住宅補助やITスキル・起業支援といった投資を組み合わせることで、若者が挑戦しやすい環境を整えます。個々の給付だけでなく、挑戦を後押しする仕組み全体を育てていきたいと考えています。

マイナンバーカードには情報漏えいへの不安の声があり、その不安はもっともなことだと受け止めています。一方で、行政手続きのオンライン化は事務コストを下げ、窓口対応にかかる職員の負担も減らせる仕組みです。安全性の説明を尽くしながら、普及を進めていく必要があります。

公共交通が乏しい地域では自家用車の複数保有が家計の負担になっています。自動運転やカーシェアリングの普及は、その負担を軽くしながら、車を運転できない世代の移動手段を補う現実的な解決策になり得ます。

ネット投票は、まず住民投票条例の整備から着手し、制度面の土台を固めた上で若者の政治参加のハードルを下げていきたいと考えています。

教職員の長時間労働は、個々の教員の努力ではなく、業務量と人員配置のバランスという構造的な問題です。待遇と労働環境を改善することが、結果として子ども一人ひとりに向き合う時間を確保することにつながります。

動画配信やオンライン講義といったデジタル教材を取り入れることで、授業準備の負担を減らしながら、質の高い教育を幅広く届けられます。あわせてIT専門員の配置を拡充し、教員がICT機器の管理に追われない体制を整えます。

こうした環境整備は、子どもたちのITリテラシーの向上にも直結し、将来の人材育成の基盤になると考えています。