経済環境常任委員会の現地視察で、佐賀関大規模火災の現場を確認してきました。

実際に見て感じたのは、延焼範囲の広さです。何故ここまで燃え広がったのかと思っていましたが、現場が物語っていました。

狭い道路、密集した建物、そして多数の空き家。これらが重なることで、かつてなら小規模で収まっていた火災が、大規模災害へと発展してしまいました。

建物の老朽化が進み、初期消火を担える人も地域から減っている。この構造的なリスクを地域も行政も十分に想定できていなかったことが、今回の教訓です。

■ 他人事ではない地元の話

視察を通じて頭から離れなかったのは、我が地元：豊府校区のことです。

同校区も築年数の古い戸建が多く、消防車や救急車が進入できない狭い道路が存在します。もし同じような火災が起きたら…という想像は難くありません。

財源がない、住民の合意が難しい、責任の所在が曖昧。防災対策を前に進める上で、障壁は確かにあります。ただ、それらを理由に放置することは、リスクを先送りにするだけです。少なくとも、自分の街は自分で守る意識を醸成することは必要です。

■ 税金の使い方という避けられない問い

現実を冷静に受け止めることも必要です。

道路を拡張するには、周辺の土地を買収しなければなりません。大分市内には、佐賀関と同じような狭小密集地区が他にも多くあります。

1か所の整備を認めれば、他の地区からも同等の対応を求める声が必ず上がります。その費用は莫大で、市の財政を圧迫します。

有限の税金をどこに使うか。この問いは避けられません。

防災にどれだけ投資するか、その費用対効果をどう評価するか、市民が何を求めているか。これらを丁寧に分析しながら、優先順位を判断していく必要があります。

今回の視察は、そうした厳しい現実を突きつけてくれるものでした。