本日の大分市議会3月定例会において、多文化共生に関する一般質問を行いました。質問の意図と市の回答を、分かりやすく解説します。■ 不安の正体は何か大分市に暮らす外国人市民は年々増加している。市民から聞こえる不安の正体は、外国人そのものへの拒絶ではない。今どういう状況か分からない。何かあったとき、市はしっかり対応できるのか。この見えない不安を解消することが、共生社会実現への第一歩だと考え、正面から取り上げた。■ 3つの具体的な問い1.国が担う入国管理と、市が担う生活秩序の維持は別の話である。市が責任を持って対応できる範囲を、市民に明示できているか。2.多文化共生は教育・福祉・税務・環境など全部局にまたがるテーマである。問題が深刻化してから気づく構造になっていないか。3.現在の指標はイベント参加者数など活動の量が中心である。外国人市民の生活実態を把握する指標が必要ではないか。■ 答弁の評価と今後庁内連携については、関係課長で構成する推進会議を新設し、既に第1回を開催済みとのこと。評価指標についても、高校進学率や留学生の県内就職率など実態に即した把握に努める意向が示された。ただし、具体的な数値目標や期限は示されておらず、実効性の確保が今後の課題である。今回求めたことは、予算増額でも組織改編でもない。情報を整理し、連携を動かし、指標を見直す。現状の体制の範囲内でも着手できることばかりだ。引き続き現場の声を拾いながら、この問題に向き合っていく。