堀江貴文氏と北九州市の武内市長が小倉を街ブラしながら語る都市戦略。地方都市の未来を変えるかもしれないので解説する。■100年の市場に大学を丸ごと入れる旦過市場の再開発が面白い。長年人々に愛され続けてきた市場が、2027年度に向けて建て替えが進む。この場所の2〜5階に北九州市立大学が丸ごと入居する。約500人の学生が市場の中でAIを使った需要予測をしたり、販促アプリを開発したり。「伝統市場×最先端テック教育」という組み合わせ、発想が斜め上すぎる。若者を支援するのではなく、地域経済の戦力として組み込む。これが北九州流。■福岡とは真逆の強さを持つ都市福岡市がIT・サービス系のスタートアップで域内経済を回すモデルなら、北九州市は安川電機・日本製鉄を擁する重厚長大産業の街。この製造業の土台に、宇宙産業の新興企業が根を張り始めている。しかも設立当初から海外市場を狙う、完全グローバル志向。ものづくりの技術力 × 新産業 = 国際競争力これが北九州市のシナリオだ。■「Z世代課」と「すしの都課」という奇策驚くのは、組織改革も本気だという点。2024年に設置されたZ世代課は、34年で7.7万人が流出した若年層を取り戻すため、5000万円の予算でアイデアコンテストを実施。最大300万円を若者の事業に直接投資する。支援ではなく投資。2025年には「すしの都課」が誕生。3つの海の水産資源を高付加価値な観光商品に変え、インバウンド需要を地域経済に直結させる戦略だ。関あじ・関さばを筆頭に、食が美味しいことで知られる大分市も他人事ではない話だ。■大分市への示唆北九州市と大分市は、沿岸の重化学工業＋内陸の商業中心地という同じ都市構造を持つ。大分大学をはじめ様々な大学がある。日本製鉄やクラサスケミカルがある。関あじ・関さばがある。（他にもたくさんあるがここでは割愛）足りないのは、これらを一点に集中させる制度設計と特命組織だ。郊外9割が車社会という現実を崩すには、規制緩和と経済的インセンティブの組み合わせが不可欠になる。地方都市が生き残るヒントは、どこかにある補助金ではなく、既存の資産を再編集する構想力にある。北九州市の実験は、まだ始まったばかりだ。元動画はこちらhttps://youtu.be/ZeEAOtylpGc