神奈川県警少年育成課がX（旧Twitter）に投稿した件で界隈が荒れている。騒動のキッカケは、同県内で起きた事案の動画が拡散された件について、県警が添付画像付きで注意喚起したことにある。いじめや暴力の動画をSNSに投稿する行為は、内容や方法次第で名誉毀損などの犯罪に当たる可能性がある。これは事実であり、否定はしない。ただ、動画を目にした市民が拡散する理由の多くは、加害者を庇うためではない。被害者を守りたい、暴力を止めたいという切実な思いが先に立っている。もちろん、興味本位や愉快犯的なものも含まれることは承知している。だからと言って「投稿はアウトだ」「犯罪になる可能性がある」という言葉だけが前に出ると、黙れと言われているように感じられたり、行政は責任を避けたいのではないかと受け取られてしまう。行政が拡散を控えてほしいと真に伝えたいなら、どこが窓口になり、どのように連携し、どこまで責任を負うのかを具体的に示す必要がある。それがなければ、市民は納得しない。制度や理想を並べるだけで信頼は生まれない。体制と責任をはっきりさせ、任せてほしいと言える状態を示すこと。炎上の本質を理解した上で行動することを期待したい。