ビジネス動画メディアReHacQの対談から、各政党の理念を読み解きます。ニュースやSNSだけでは知る事のできない、政治家の生の発言をまとめました。■政局より政策という原点回帰今回の選挙が「高市自民党か、野田・中道改革連合か」という構図になり、自党が埋没しかねない状況を率直に認めた。その上で、政局には乗らず、政策一本で戦うと明言した。2020年の結党以来、代表も政策も変えていないのは国民民主党だけであり、その一貫性こそが最大の強みであるという立場である。■解決策を出す野党第一党を目指す目指すのは反対のための野党ではない。政府と向き合い、外交や安全保障、エネルギーを含めて現実的な解決策を提示できる野党第一党であると位置付けた。理念ではなく実装、スローガンではなく制度設計という姿勢が一貫している。■住民税減税と社会保険料還付経済政策の柱は、住民税減税と社会保険料還付である。住民税の非課税枠を約110万円から178万円まで引き上げ、納税者全員に一律約6万円の減税効果を生む設計とした。加えて、住民税非課税世帯には、支払った社会保険料を上限に最大6万円を還付する仕組みを組み合わせる。現役世代の手取りを直接増やす、日本版の給付付き税額控除である。■消費税減税に慎重な理由消費税減税や食料品ゼロ税率には慎重である。制度変更に時間がかかり、物価高対策として即効性がないからだという。賃上げとインフレによる自然増収を財源に、国債に頼らず実行できる点を現実解と位置付けている。■現役世代から社会を立て直す現役世代の負担軽減が、高齢者や子どもを支える基盤になるという認識を改めて示す。世代間格差の是正に向け、尊厳死の議論や年金積立金の運用益活用など、避けられてきたテーマにも踏み込む姿勢である。■人への投資と国家の覚悟少子化対策として、年少扶養控除の復活や教育国債による投資を提案した。教育は将来の納税者を生む投資であり、国債発行は正当化されるという考えである。■解決する政治という宣言喉を枯らしながら訴えたのは、現役世代の希望を枯らさない政治である。選挙向けのバラマキではなく、制度で解決する。その覚悟を前面に出した発言であった。本編はこちらhttps://www.youtube.com/live/Sojqn0VO0JU?si=iPOkAmDgJrLmZDJJ