学校現場で「日本語の指導」を必要としている子供たちが、かつてないスピードで増えています。文部科学省の調査から、急増するニーズと浮き彫りになった課題をサクッと解説します。1. 支援が必要な子供が約1万人増加今回の調査で、日本語指導が必要な児童生徒数は合計69,123人となり、前回（令和3年度）から約1万人以上も増加しました。その内訳は以下の通りです。外国籍：57,718人（前回比 約1万人増）日本国籍：11,405人（前回比 約700人増）日本国籍を持つ子供たちの中にも、海外からの帰国などで日本語支援を必要とするケースが増えています。2. 言語の多様化子供たちの母語は多様化していますが、特に多いのがポルトガル語（約1.2万人）、中国語（約1.18万人）、フィリピノ語（約0.9万人）です。学校現場では、多言語への対応が迫られています。3. 深刻な「高校中退率」と「進学率」の格差特に課題なのが高校生の進路です。中退率：全高校生が1.1%に対し、日本語指導が必要な生徒は8.5%（約8倍）。進学率：全高校生の大学等進学率が75.0%に対し、日本語指導が必要な生徒は46.6%にとどまります。4. 支援体制の壁多くの学校が特別な配慮を行っていますが、「特別の教育課程（日本語指導のための特別なカリキュラム）」を組んでいない学校も存在します。その主な理由として、「担当教員の不足」や「カリキュラム編成の困難さ」が挙げられており、現場のリソース不足が深刻です。■まとめ日本語指導を要する子供たちの数は急増していますが、教育体制の整備はまだ追いついていないのが現状です。中退率の高さなど、将来に関わる課題も明らかになっており、国や自治体によるさらなる支援強化が待たれます。参照元：文部科学省「令和５年度 日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果」